今の日本で子育てにかかる教育費ってどのくらい？0歳から大学までの総額費用とは【内訳と解説】

三井住友カードが運営するLike Uというサイトによると子育て費用（0歳〜22歳まで）は2700万円〜4000万円が必要と言われています。

実際に、子育て問題として以下のような声がSNS上でも挙がっています。

こんな風に思うのも無理はありません。いきなり3000万円なんて言われても金額が大きすぎて絶望しか感じないですよね・・・。

この記事ではお金に関する知識が初心者の方でもできる限りわかりやすく解説していますので、ぜひ最後まで読んで「子育て費用について正しく理解」していってください。

最後まで読めば、子育て費用に関する考え方が代わり不安が解消されるはずです！！

教育費だけじゃない！子育て費用の内訳を解説！

「子育て費用」ときくと、真っ先に思い浮かぶのは大学などの学校などに支払う「教育費」だと思います。しかし、実際には日々の食費や消耗品などの生活費から子供の病院にかかる医療費などを含めた「養育費」も必要です。

冒頭で触れた子育て費用2700万円〜4000万円というのは、この教育費＋養育費の総額を表しています。

順番に具体例を挙げていきます。

【養育費】の具体例

ここで言う「養育費」とは、食費や洋服代・医療費など生活するために必要な出費のことです。

項目	具体的な内容
衣類・装飾雑貨費	普段着、寝間着、靴、防寒具など
食費	粉ミルク、離乳食、おやつ、外食費など
生活必要品費	おむつ、歯ブラシ、生活で使用する消耗品など
医療費	予防接種、検診、医薬品費など
保育費	保育所・幼稚園費用、行事や教材費など

【教育費】の具体例

ここで言う「教育費」とは、学校教育で必要になってくる費用のことです。

項目	具体的な内容
学校教育費	小学校〜大学までの入学費用、授業料、給食費、制服費、修学旅行費、学校教材費、通学にかかる交通費など
学校外教育費	家庭内で学習する教材費、塾の費用、家庭教師費用など
学校外活動費	学校外での習い事の月謝・用具費、学習以外にかかる費用など

【養育関連費】の具体例

ここで言う「養育関連費」とは、おこづかいやレジャー、こどもの保険などの出費のことです。

項目	具体的な内容
子どもの携帯電話料金	子どもにもたせる携帯電話の料金
おこづかい	子どもに渡すおこづかい費用
お祝い行事関連費	出産祝い・入学祝いなどに対する内祝い、誕生日やクリスマスプレゼント費、季節の行事のお祝い費用など
こどもの保険・貯金	学資保険、傷害保険、こどもNISAなど
レジャー・旅行費	家族旅行、レジャーなどの娯楽費など

【内訳】公立か私立かによる費用の違い

小学校から大学まで、「すべて公立」「すべて私立」「大学のみ私立」「高校卒業まで」の４パターンに分けてLink Uの試算を参考に当ブログで計算した「平均的な子育て費用総額」は以下のとおりです。

	養育費	教育費	総額
すべて公立	約2000万円	約700万円	約2700万円
すべて私立	約2000万円	約2000万円	約4000万円
大学だけ私立	約2000万円	約1000万円	約3000万円
高校卒業まで ※すべて公立	約1700万円	約400万円	約2100万円

Link Uの試算によると、

• 小学校を私立に通わせた場合は、公立よりも 平均120万／年間 多く必要になる。
• 中学校を私立に通わせた場合は、公立よりも 平均100万／年間 多く必要になる。
• 高等学校を私立に通わせた場合は、公立よりも 平均50万／年間 多く必要になる。
• 大学を私立に通わせた場合は、公立よりも 平均40万／年間 多く必要になる。

という結果になっております。

高校まで公立で、大学のみ私立の場合はの教育費総額は1000万円ということです。

【私立か公立か問題】すべて私立に通わせるべきか？大学に行かせるべきか？

教育費を考える上で重要なことがあります。

世の中のお多くのものは「価格が高いものは価値も高い」ことが多いです。みなさんのイメージもそういった感じかと思います。

しかし、例外として「価格が高い＝価値が高いとは限らない」ものが存在するのも事実です。いわゆるぼったくり商品がこれに当てはまります。

また、ぼったくりではなくても「高い価値を引き出せない」パターンもあります。

未就学児に最新のスマホを買い与えても最新スマホの価値を完全には使いこなせないのと同じように「価値が高いからといって脳死で選択するのが良いとは限らない」パターンも多いですよね。

学校教育にも同じことが当てはまります。

まとめると学校教育において、

• ご自身の家庭や我が子にとって「価値」を提供してくれるところはどこか？
• ご自身の家庭や我が子にとって「最大限の価値」を引き出せるところはどこか？
• 我が子をどのように育てていきたいか。
• 我が子はどんな性格で、どのような才能を持っているか

こういう視点で選択することが重要になってきます。

【子育て3000万円問題】分割して考えると不安が減る。

さて、子育てにかかる費用の内訳を解説してきました。

「どちらにせよ約3000万円を捻出するなんて無理だよ！」と不安に思う方も多いと思います。

一口に3000万円と聞くと金額が大きすぎて考えるのも怖くなりますよね？そこで分割して考えることで具体的に生活にどのくらいの影響があるのかが鮮明にみえてきます。

先の表で述べた「養育費2000万円」の内訳を年間で見ると以下のとおりです。

時期	年間費用
未就学児 (0歳〜3歳)	約80万円
保育・幼稚園児 (3歳〜6歳)	約110万円
小学生〜大学生	約70〜90万円

毎月の出費まで細かく分割して考えると約６〜９万円／月額の出費ということです。

もちろん、国から貰える児童手当や扶養にすることで会社からもらえる各種手当などで収入は少なからず増えますのでそう考えると絶望的な数字ではありませんよね。

また、この月々６〜９万円の費用についても留意点がいくつかあります。

• 子どもへの学資保険や積立貯金が１．５万円含まれていること
• 保育料無償化が進んでおりそのデータは反映されていない
• 「養育関連費」については平均値であり、削減可能。

まとめ

「0歳から大学卒業までの子育て総額は約3000万円」と一見すると絶望的な数字のように見えますが、細かく噛み砕いてみると

• 養育費の総額2000万円は月にすると６〜９万円
  （※手当や扶養控除などで実際の負担はもっと減る）
• 教育費はすべて公立orすべて私立で大きく変わる
• 高校まで公立・大学は私立の教育費総額は1000万円
• 0歳から教育費の投資をすると、月3万・年利4％・20年間で1000万円貯まる計算

このように噛み砕いて考えると、健康現実的な数字だったりしますよね？

この試算結果をもとに、専業主婦だった人がパートにでるのか。月々の出費を今より３万円抑えるとか。月給を２万円アップさせる。などと具体的なき行動目標を立てやすくなると思います。