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今の日本で子育てにかかる教育費ってどのくらい?0歳から大学までの総額費用とは【内訳と解説】

子育て費用の総額は?

三井住友カードが運営するLike Uというサイトによると子育て費用(0歳〜22歳まで)は2700万円〜4000万円が必要と言われています。

子をひとり育てるのに約3000万のお金が必要と聞くと絶望的に聞こえませんか?

実際に、子育て問題として以下のような声がSNS上でも挙がっています。

  • 物価は上がるのに給料は上がらない今の日本で、子育てとか無理!
  • 自分の日々の生活だけで精一杯です。
  • 老後の資金を貯めるのにも苦労しているのに、さらに子育て費用とか
  • 3000万円もの子育て費用なんて用意できるわけがない‼

こんな風に思うのも無理はありません。いきなり3000万円なんて言われても金額が大きすぎて絶望しか感じないですよね・・・。

でも、、大丈夫!
お金について不安になるのは「お金について詳しく知らないから」であって、正しく学んで行動すればその不安は小さくなります。

この記事ではお金に関する知識が初心者の方でもできる限りわかりやすく解説していますので、ぜひ最後まで読んで「子育て費用について正しく理解」していってください。

最後まで読めば、子育て費用に関する考え方が代わり不安が解消されるはずです!!

教育費だけじゃない!子育て費用の内訳を解説!

「子育て費用」ときくと、真っ先に思い浮かぶのは大学などの学校などに支払う「教育費だと思います。しかし、実際には日々の食費や消耗品などの生活費から子供の病院にかかる医療費などを含めた養育費も必要です。

冒頭で触れた子育て費用2700万円〜4000万円というのは、この教育費+養育費の総額を表しています。

子育て費用を大きくまとめると3つに分類できます。

  • 養育費
  • 教育費
  • 養育関連費

順番に具体例を挙げていきます。

【養育費】の具体例

ここで言う「養育費」とは、食費や洋服代・医療費など生活するために必要な出費のことです。

項目具体的な内容
衣類・装飾雑貨費普段着、寝間着、靴、防寒具など
食費粉ミルク、離乳食、おやつ、外食費など
生活必要品費おむつ、歯ブラシ、生活で使用する消耗品など
医療費予防接種、検診、医薬品費など
保育費保育所・幼稚園費用、行事や教材費など
参考文献:「子育てに必要な費用ってどのくらい?0歳~22歳までの合計金額とは」Link U

【教育費】の具体例

ここで言う「教育」とは、学校教育で必要になってくる費用のことです。

項目具体的な内容
学校教育費小学校〜大学までの入学費用、授業料、給食費、制服費、修学旅行費、学校教材費、通学にかかる交通費など
学校外教育費家庭内で学習する教材費、塾の費用、家庭教師費用など
学校外活動費学校外での習い事の月謝・用具費、学習以外にかかる費用など
参考文献:「子育てに必要な費用ってどのくらい?0歳~22歳までの合計金額とは」Link U

【養育関連費】の具体例

ここで言う「養育関連費」とは、おこづかいやレジャー、こどもの保険などの出費のことです。

項目具体的な内容
子どもの携帯電話料金子どもにもたせる携帯電話の料金
おこづかい子どもに渡すおこづかい費用
お祝い行事関連費出産祝い・入学祝いなどに対する内祝い、誕生日やクリスマスプレゼント費、季節の行事のお祝い費用など
こどもの保険・貯金学資保険、傷害保険、こどもNISAなど
レジャー・旅行費家族旅行、レジャーなどの娯楽費など
参考文献:「子育てに必要な費用ってどのくらい?0歳~22歳までの合計金額とは」Link U

【内訳】公立か私立かによる費用の違い

小学校から大学まで、「すべて公立」「すべて私立」「大学のみ私立」「高校卒業まで」の4パターンに分けてLink Uの試算を参考に当ブログで計算した「平均的な子育て費用総額」は以下のとおりです。

養育費教育費総額
すべて公立約2000万円約700万円2700万円
すべて私立約2000万円約2000万円4000万円
大学だけ私立約2000万円約1000万円3000万円
高校卒業まで
※すべて公立
約1700万円約400万円約2100万円
参考文献:「子育てに必要な費用ってどのくらい?0歳~22歳までの合計金額とは」Link U

Link Uの試算によると、

という結果になっております。

高校まで公立で、大学のみ私立の場合はの教育費総額は1000万円ということです。

仮に、0歳から20年間資産運用をして年4%の利回りを確保できれば月3万円で1000万円貯まる計算です。

【私立か公立か問題】すべて私立に通わせるべきか?大学に行かせるべきか?

教育費を考える上で重要なことがあります。

それは「価格と価値」の考え方です。

世の中のお多くのものは「価格が高いものは価値も高い」ことが多いです。みなさんのイメージもそういった感じかと思います。

しかし、例外として「価格が高い=価値が高いとは限らない」ものが存在するのも事実です。いわゆるぼったくり商品がこれに当てはまります。

また、ぼったくりではなくても「高い価値を引き出せない」パターンもあります。

未就学児に最新のスマホを買い与えても最新スマホの価値を完全には使いこなせないのと同じように「価値が高いからといって脳死で選択するのが良いとは限らない」パターンも多いですよね。

学校教育にも同じことが当てはまります。

私立は学費が高いからといって“必ずしも我が子にとって良い教育ができるとは限らない”ことを念頭に置いておきましょう。

まとめると学校教育において、

こういう視点で選択することが重要になってきます。

【子育て3000万円問題】分割して考えると不安が減る。

さて、子育てにかかる費用の内訳を解説してきました。

「どちらにせよ約3000万円を捻出するなんて無理だよ!」と不安に思う方も多いと思います。

一口に3000万円と聞くと金額が大きすぎて考えるのも怖くなりますよね?そこで分割して考えることで具体的に生活にどのくらいの影響があるのかが鮮明にみえてきます。

先の表で述べた「養育費2000万円」の内訳を年間で見ると以下のとおりです。

時期年間費用
未就学児
(0歳〜3歳)
約80万円
保育・幼稚園児
(3歳〜6歳)
約110万円
小学生〜大学生約70〜90万円
参考文献:「子育てに必要な費用ってどのくらい?0歳~22歳までの合計金額とは」Link U

ここで重要なのが、上記の金額は一括で必要になるものではないとうことです。

少しづつの出費が重なっての養育費総額2000万円であるということ。

毎月の出費まで細かく分割して考えると約6〜9万円/月額の出費ということです。

もちろん、国から貰える児童手当や扶養にすることで会社からもらえる各種手当などで収入は少なからず増えますのでそう考えると絶望的な数字ではありませんよね。

また、この月々6〜9万円の費用についても留意点がいくつかあります。

  • 児童手当が10000〜15,000円/月
  • 会社の家族手当や教育手当の平均額が約20,000円/月
  • 扶養控除による節税額が約10,000円/月
    (※年収や年齢によります。年間約6万円〜15万円と仮定しています。)

これらを考慮すると片働き世帯の場合は、月々のパート代で賄えるレベルですね。

まとめ

0歳から大学卒業までの子育て総額は約3000万円」と一見すると絶望的な数字のように見えますが、細かく噛み砕いてみると

このように噛み砕いて考えると、健康現実的な数字だったりしますよね?

この試算結果をもとに、専業主婦だった人がパートにでるのか。月々の出費を今より3万円抑えるとか。月給を2万円アップさせる。などと具体的なき行動目標を立てやすくなると思います。

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